プラント建設統括部/技術系
【札幌/WEB面接可】社会インフラ向け受変電設備等の電気設計【プラント建設統括部】
| 職務内容 |
●採用背景 北支プラント建設部札幌工場では、社会インフラ向け高圧受変電・自家発PG・直流電源・UPS等の電気設計業務を全国の本支社プラント建設部に展開する計画であり、現状の人員補強、及び将来の全国展開を踏まえ、即戦力としてご活躍いただける経験者の方の採用を計画しています。 ●業務内容 上下水道施設・トンネル・ダム・水門・遊水地・公共施設等の動力制御・受変電・監視装置等の電気設計及び機器の手配をご担当いただきます。具体的には 上下水道施設・トンネル・ダム・水門・遊水地・公共施設等の動力制御・受変電・監視装置等の基本設計書（単線結線図、運転フロー図、計装フロー図、受変電各種計算書）の作成、客先との機器仕様打合せ（技術窓口）、外注業者への機器・盤（受配電、動力制御、監視設備等）・監視装置等の手配、及び現地試験の指示等の業務に従事いただきます。手配する機器の詳細設計（外形図、シーケンス図等の製作図面、プログラム）は製作外注業者が対応します。 ＜使用ツール＞ ・Auto-CAD、Excel、Word、PowerPoint他 【変更の範囲】 会社の定める業務(※) (※)業務の都合によって会社外の職務に従事するため出向または転属を命じることがあります。 ●組織のミッション ・本部・事業部 交通・公共市場対応、並びにビル施設機器・大型映像情報システムの販売、重電製品全般の製造、工事、及びエンジニアリング ・北支プラント建設部 北海道地区の公共プラント・ビル施設・交通プラント建設工事の見積・設計・計画・施工管理 ・建設課 北海道支社対応の公共プラント・ビル施設・交通プラント建設工事の見積・設計・計画・施工管理 ・札幌工場 北海道支社対応の公共プラント・ビル施設・交通プラントにおける電気設備の設計・製造手配 ●業務の魅力 ・プラント全体の機器設計をすることで設備全体を把握することができ、完成時には作り上げた達成感を得ることができます。 ・社会インフラ施設の業務であることから、地域社会に貢献できる仕事です。 ・提案時又は客先との仕様打合せを通じて、自分のアイデアを盛込むことが出来、仕事の中にやりがいを感じることができます。 ●入社後のキャリアパス ・入社後は担当案件における機器の仕様設計・客先対応・外注先指示対応等を一人で対応いただけるよう、業務を習得いただきます。最初は小規模施設から始めてもらい、将来的には浄水場や下水処理場クラスを担当してもらいます(周囲のサポートもあります)。 ・将来的には工事部門とのローテ―ションの可能性もあります。その後、工事と機器、両方の知識を持った技術者になることで部門全体を管理する立場を担ってもらう可能性もございます。 |
|---|---|
| 登録資格 |
●必須 ・受変電設備等の電気設備の回路設計や設備設計のご経験をお持ちの方 ●尚可 ・第三種電気主任技術者(電験3種)以上の資格を保有者 ・一級電気工事施工管理技士(必須ではありませんが、資格を保有している場合、工事案件における現場代理人・監理技術者・主任技術者としての施工管理業務もお任せいたします) ●求める人物像 ・明朗快活な方 ・調整力があり、社内外の関係者とコミュニケーションを図り業務を円滑に進めることのできる方 |
| 待遇 |
【勤務条件】 ■雇用形態：正社員 ■試用期間：3ヶ月（試用期間中の労働条件変更無） ■賃金形態：月給制 ■月給：25万円〜 ■想定年収：500万円 〜900万円（経験・役割等による） ■残業手当：有（残業時間に応じて支給。深夜勤務、休日手当は別途支給有。） ■賃金改定：年1回（4月） ■賞与：年2回（6月・12月） ■退職金：有 ■社会保険：雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険 ■各種手当：通勤手当（会社規定に基づき支給）、扶養手当など 【就業時間】 ■就業時間：9:00〜17:30 ■所定労働時間：7時間45分（休憩45分） ■フレックスタイム制：有 ■コアタイム：10:30〜15:00 【休日】 ■年間休日：120〜125日 ※内訳：土曜/日曜/祝日、GW、夏季、年末年始など（会社カレンダーに準じる） ■年次有給休暇：20日〜25日 ※入社時より付与。付与日数は入社日により変動（4〜20日）。 ■その他：チャージ休暇2〜4日（30歳、40歳、50歳到達年）、産休・育休制度あり 【その他】 ■福利厚生：寮、社宅、家賃補助制度、財形貯蓄、住宅融資、社員持株会、 社員互助会、保養所、契約リゾート施設、スポーツ施設、資格取得支援など |
| 勤務地 |
〒060-8693 札幌市中央区大通西3丁目11番地北洋ビル3階 ※JR札幌駅南口から徒歩14分 【変更の範囲】 会社の定める場所(※) (※)業務の性質等に応じたリモートワークを認める場合は、リモートワークを行う場所(自宅等)を含む。 |