事務系職種/神戸製作所
【神戸】人事総務要員【神戸製作所】#
| 職務内容 |
●神戸製作所について 神戸製作所は1921年（大正10年）に創業を開始。三菱電機発祥の地であり、創業約100年の歴史ある工場です。電力・水道・下水道・交通・官公庁等をはじめとする様々な社会基盤を支える数多くの製品やプラントシステム展開を、高い技術力によって提供しています。 ★神戸製作所に関して https://www.mitsubishielectric.co.jp/me/project/kobe/report.html ●配属部署 総務部 ●配属先ミッション ・総務課 1.コンプライアンスへの適切な対応、情報セキュリティの徹底 2.ＢＣＰ対策の推進、緊急時初動体制の周知と訓練の強化 3.福祉関連施策の見直し ・人事課 1.労務事案再発防止策への取り組み推進 2.人材の計画的投入、経営幹部候補者層の計画的配置 3.「働き方改革」活動推進、労働時間管理徹底 ・研修課 1.新入社員・若手社員育成施策の充実 2.リーダー層への育成施策強化、グロ−バル人材育成施策整理 3.現場力向上に資する育成施策の展開 ●業務内容 神戸製作所・電力システム製作所での、各種人事処遇制度運営、労務管理、諸規則整備、各種教育施策運営、福利厚生対応、など人事総務業務をお任せします。 【具体的には】 �〜輒害� 福祉施策の企画立案・運営（社内イベント企画、寮の管理等） �⊃融�課 障がい者雇用施策の企画立案・採用業務、退職・複線型雇用制度の運営 給与計算、国内外の出張者管理、社員外従業員の管理 等 �８�修課 新入社員・階層別研修の企画運営 ※お任せする業務については、ご経験やご希望、適性に合わせて選考の中でご提案させていただきます。 【変更の範囲】 会社の定める業務(※) (※)業務の都合によっては会社外の職務に従事するため出向又は転属を命じることがあります。 ●業務の魅力 製作所の総務人事部門として、従業員と対面でコミュニケーションを取りながら業務を遂行することができます。また、担当する製作所では社会インフラを支える重要なシステムを製作しているため、スタッフ部門でありながら業務を通じて社会貢献を実感することができます。 ●働き方 ・出張：頻度は少ないです ・在宅勤務：利用可(週1日程利用実績有) ・中途社員の割合：約1割 ★「環境ビジョン2050」に関して https://www.mitsubishielectric.co.jp/corporate/environment/vision2050/index.html ★三菱電機 交通・社会インフラ事業 中途採用サイト https://recruiting-site.jp/s/mitsubishi-itm/ ★神戸の暮らしについて https://recruiting-site.jp/s/mitsubishi-itm/3695 |
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| 登録資格 |
●必須 ・人事総務として何かしらのご経験をお持ちの方 ●尚可 ・製造業の工場における人事総務業務経験 ●求める人物像 1.スタンドプレーでなくチームプレーを重視し調整力に長けている方。 2.職場のチームメンバーとのコミュニケーションを積極的に取れる人物。 3.堅実な性格とチャレンジ精神を併せ持つ方。責任感の強い方。 4.工場従業員とのコミュニケーションを円滑にとりつつ、業務推進ができる方。 5.主体的に業務推進を図ることができる方。 |
| 待遇 |
【勤務条件】 ■雇用形態：正社員 ■試用期間：3ヶ月（試用期間中の労働条件変更無） ■賃金形態：月給制 ■月給：20万円〜 ■想定年収：380万円 〜 900万円（経験・役割等による） ■残業手当：有（残業時間に応じて支給。深夜勤務、休日手当は別途支給有。） ■賃金改定：年1回（4月） ■賞与：年2回（6月・12月） ■退職金：有 ■社会保険：雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険 ■各種手当：通勤手当（会社規定に基づき支給）、扶養手当、など 【就業時間】 ■就業時間： 8:30〜17:00または8:45〜17:15（神戸地区） ■所定労働時間：7時間45分（休憩45分） ■フレックスタイム制：有 【休日】 ■年間休日：124日（2024年度実績） ※内訳：土曜/日曜/祝日、GW、夏季、年末年始など（会社カレンダーに準じる） ■年次有給休暇：20日〜25日 ※入社時より付与。付与日数は入社日により変動（4〜20日）。 ■その他：チャージ休暇2〜4日（30歳、40歳、50歳到達年）、産休・育休制度あり 【その他】 ■福利厚生：寮、社宅、家賃補助制度、財形貯蓄、住宅融資、社員持株会、 社員互助会、保養所、契約リゾート施設、スポーツ施設、資格取得支援など |
| 勤務地 |
【雇入れ直後】 兵庫県神戸市兵庫区和田崎町1丁目1−2 ●敷地内禁煙（屋外喫煙可能場所あり) 【変更の範囲】 会社の定める場所(※) (※)業務の性質等に応じリモートワークを認める場合は、リモートワーク を行う場所（自宅等）を含む。 |