本社
【東京/WEB面接可】上下水道向けPPP事業対応の営業【ファシリティインフラシステム事業部】
| 職務内容 |
●採用背景 国内の上下水道市場は国の方針を受けて、委託形態が従来のEPC発注からPPP発注（官民連携）へシフトしており、当社もこれら環境変化に対応するため、PPP対応力を強化しております。営業経験を持った方に入社頂くことでPPP事業の受注拡大を図っていきたいと考えています。 ●業務内容 上下水道向けPPP事業の全国営業推進業務（ライン＆スタッフ機能）をお任せします。 具体的には、 ��PPP事業の受注活動支援業務 ��PPP事業の戦略構築業務 ��ソリューション技術の導入検討 ＜活動例＞ ・商談の情報収集活動（国、コンサル、機械メーカー、O＆M会社、ゼネコン） ・全国ライン営業支援業務（異業種とのコンソーシアム組成、プロジェクトマネージャー担当） ・ソリューション技術の販売方法、価格決定等ビジネスモデルの検討 【変更の範囲】 会社の定める業務(※) (※)業務の都合によって会社外の職務に従事するため出向または転属を命じることがあります。 ●組織のミッション 【社会インフラ事業本部・ファシリティインフラシステム事業部】 官公庁向け社会インフラ電機システム及び民間企業向け電機システムの営業（販売）業務 【社会システム第一部】 全国上下水道ビジネスの事業企画・営業推進及び東京都・千葉県・茨城県・山梨県社会インフラ電機システムの営業（販売）業務 【PPP・PFI推進G】 PPP事業の営業推進業務 ●キャリアパス 営業推進業務を経験後、能力次第で管理職への昇進他、ライン営業とのローテーションや経営企画を担当する可能性もあります。 ●仕事の魅力 ・カーボンニュートラル/サーキュラエコノミー、公共インフラが抱える社会課題（収益減、老朽化、職員減）に対し、ソリューション技術他を駆使し、PPP事業を受託することで、それら課題を解決し、社会に貢献できます。 ・異業種とのコンソーシアム組成等プロジェクトを主体的に牽引し、受注に結びつけることで達成感を得られます。 ・技術部門などと連携して新しい技術を取り入れて、新たな製品・サービス創出に携わることが可能です。 ●製品・サービスの魅力 上下水道分野における豊富な納入実績を基に、長年培ってきた経験・技術知識を活かしたプラント監視制御システムや受変電設備・非常用発電機等に製品の強みがあります。また、納入設備やフィールドを活用し、ソリューション技術の連続的開発を進めています。 ●職場環境 ・平均残業時間：約10〜30時間／月 ・テレワーク頻度：2〜3日／週程度 |
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| 登録資格 |
●必須 ・法人営業経験をお持ちの方(文理問わず可) ●尚可 ・官公庁向け営業（販売）業務経験をお持ちの方 ・プラント設備営業（販売）業務・製品知識をお持ちの方 ・PPP事業経験をお持ちの方 ●求める人物像 ・社内外の関係者とコミュニケーションを取りながら、業務を円滑に進めていくことができる方 ・事業拡大に向けて積極的かつ自発的に業務を遂行できる方。 ・社外（コンサル、ゼネコン、機械メーカー、O＆M会社）及び社内関係各部門（技術提案部門、工場製作部門、工事担当部門 等）を取りまとめて、リーダーシップを発揮できる方。 |
| 待遇 |
【勤務条件】 ■雇用形態：正社員 ■試用期間：3ヶ月（試用期間中の労働条件変更無） ■賃金形態：月給制 ■月給：25万円〜 ■想定年収：500万円 〜 900万円（経験・役割等による） ■残業手当：有（時間外労働時間に応じて支給。深夜勤務、休日手当は別途支給有。） ■賃金改定：年1回（4月） ■賞与：年2回（6月・12月） ■退職金：有 ■社会保険：雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険 ■各種手当：通勤手当（会社規定に基づき支給）、寮・社宅・家賃補助制度など 【就業時間】 ■就業時間： 9:00〜17:30（本社地区） ■所定労働時間：7時間45分（休憩45分） ■フレックスタイム制：有 ■コアタイム：11:00〜15:00 【休日】 ■年間休日：129日（2021年度実績） ※内訳：土曜/日曜/祝日、GW、夏季、年末年始など（会社カレンダーに準じる） ■年次有給休暇：20日〜25日 ※入社時より付与。付与日数は入社日により変動（4〜20日）。 ■その他：チャージ休暇2〜4日（30歳、40歳、50歳到達年）、産休・育休制度あり 【その他】 ■福利厚生：寮、社宅、家賃補助制度、財形貯蓄、住宅融資、社員持株会、 社員互助会、保養所、契約リゾート施設、スポーツ施設、資格取得支援など |
| 勤務地 |
〒100-8310 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号（東京ビル） ※JR東京駅丸の内南口から徒歩5分 【変更の範囲】 会社の定める場所(※) (※)業務の性質等に応じたリモートワークを認める場合は、リモートワークを行う場所(自宅等)を含む。 |