本社
【神奈川/WEB面接可】事業戦略立案/マーケティング推進担当【モビリティソリューション事業推進部】
| 職務内容 |
●採用背景 2024年、新設された「モビリティソリューション事業推進部」では、これまで事業部単位で分散的に行っていた新規事業を統合し、「モビリティ × インフラ 」という軸のもと、地球環境に優しく、サステナブルな電動モビリティ社会のインフラソリューションの創出を進めています。 今回の募集は、この中でも特に重要な自動運転サービスの事業拡大フェーズを担っていただきたいと考えています。実証・PoCは順調に進んでいるため、今後は事業戦略立案や顧客課題の深堀り、新規協業先の開拓に取り組む段階です。 社会実装を本気で進める事業フェーズに、立ち上げメンバーとして参画できる貴重なポジションです。 事業推進の加速化を目的に、新規ビジネス開発やマーケティング活動に積極的にご対応頂ける方を募集しています。 ●業務内容 モビリティやエネルギーマネジメントに関する事業の企画立案から、事業開発、マーケティング業務までお任せします。 ●具体的な仕事内容 �〇�業戦略立案から実行、マーケティング業務 ��顧客課題分析及び新規サービスの開発業務 ��事業スケールを見据えたパートナー企業との協創業務 �た卦�顧客への提案活動 【変更の範囲】 会社の定める業務(※) (※)業務の都合によっては会社外の職務に従事するため出向又は転属を命じることがあります ●使用言語、環境、ツール、資格等 Office（Word, Excel, PowerPoint等） ●組織のミッション ◆モビリティソリューション事業推進部 イノベーションを推進し、先進技術をいち早く実装する事で、地球環境に優しく、サステナブルな電動モビリティ社会に資するモビリティインフラソリューションを提供 ◆モビリティソリューションマーケティンググループ モビリティソリューション事業に係るマーケティング、事業化推進 ●職場環境 平均残業時間：約20〜30時間/月程度 在宅勤務：週1-2回程度可能 服装：ビジネスカジュアル 横浜駅から徒歩3分のオフィスビル ●業務のやりがい ・多くの人々と関わり合いながら規模の大きな仕事に挑戦することができる。 ・新規事業の立上げと事業化の貴重な経験をすることができる。 ・国内外の顧客/協業先企業との共創活動を通じたモビリティソリューション事業の創出に携わることで、産業の発展、社会課題解決に寄与することができる。 ・海外出張の機会もあり、グローバルに活躍できる。 ●想定されるキャリアパス 新規事業開発やプロジェクトマネジメントの経験を積むことで、将来的には事業部門のリーダーやマネージャーとしてキャリアアップが可能 グローバルな視点での事業戦略立案や顧客開拓の経験を活かし、海外拠点での活躍も期待される |
|---|---|
| 登録資格 |
●必須 新規事業開発経験もしくはB2Bビジネスにおける営業経験 ●歓迎 ・ビジネスレベルの英語力 ※英語への抵抗感がなく、意欲あれば経験不問 ・コンサルティングファームとの事業戦略立案経験 ●求める人物像 ・新規事業推進に強い関心のある方 ・ロジカルに推論や結論を導き出すことができる方 ・自らが行動して物事を推進する力と意欲を持つ方 ・社内外の関係者と円滑にコミュニケーションを図り、信頼関係を構築できる方 ・相手を尊重しつつも、自身の主張を明確に伝え、合意形成を得る力を持つ方 |
| 待遇 |
【勤務条件】 ■雇用形態：正社員 ■試用期間：3ヶ月（試用期間中の労働条件変更無） ■賃金形態：月給制 ■月給：30万円〜 ■想定年収：550万円 〜 950万円（経験・役割等による） ■残業手当：有（残業時間に応じて支給。深夜勤務、休日手当は別途支給有。） ■賃金改定：年1回（4月） ■賞与：年2回（6月・12月） ■退職金：有 ■社会保険：雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険 ■各種手当：通勤手当（会社規定に基づき支給）、扶養手当、など 【就業時間】 ■就業時間：9:00〜17:30 ■所定労働時間：7時間45分（休憩45分） ■フレックスタイム制：有 【休日】 ■年間休日：124日（2023年度実績） ※内訳：土曜/日曜/祝日、GW、夏季、年末年始など（会社カレンダーに準じる） ■年次有給休暇：20日〜25日 ※入社時より付与。付与日数は入社日により変動（4〜20日）。 ■その他：チャージ休暇2〜4日（30歳、40歳、50歳到達年） 【その他】 ■福利厚生：寮、社宅、家賃補助制度、財形貯蓄、住宅融資、社員持株会、 社員互助会、保養所、契約リゾート施設、スポーツ施設など |
| 勤務地 |
【雇入れ直後】 〒221-0056 神奈川県横浜市神奈川区金港町1番地7 横浜ダイヤビルディング10階 【変更の範囲】 会社の定める場所(※) (※)業務の性質等に応じリモートワークを認める場合は、リモートワークを行う場所（自宅等）を含む。 |