事務系職種/電力システム製作所
【神戸】発電/変電/電力変換プラントの電気機器・設備に関する生産管理業務【電力システム製作所】
| 職務内容 |
●採用背景 電力エンジニアリングセンターはこれまで当社が培ってきた「発電」「変電」事業のエンジニアリング部門を集約し2024年4月に発足した新組織となります。 電力需要を支える発電所、変電所といった電力インフラに継続的に貢献し続けると共に、分散電源、電力変換、系統安定化といった幅広い事業分野で電力の安全・安定供給に貢献していきたいと考えており、社内体制を強化するため採用募集しています。 ●業務内容 発電/変電/電力変換プラントの電気機器・設備等に関する生産管理業務をお任せいたします。 ≪具体的には≫ ・製品の生産/工程管理：各工程（部材手配、組立、検査、出荷）におけるスケジュールの進捗管理 ・部材の需要予測、発注、在庫管理 ・計画と実績の予実管理、納期遅延防止対応 など 【変更の範囲】 会社の定める業務(※) (※)業務の都合によっては会社外の職務に従事するため出向又は転属を命じることがあります。 ●使用言語 基本的には日本語での業務となりますが、海外案件に携わる場合や海外調達先のある案件の場合は、英語を使用します。 ●配属部門 電力エンジニアリングセンター 管理課 ●組織のミッション 【電力エンジニアリングセンター】 発電、変電、電力変換、分散電源などの電力プラントを構成する、機器・設備・システム等の受注前活動。工事全体取り纏め、現地総合試験調整に関する事項の対応。 【管理課】 経営管理、生産管理、その他経営上の企画、調査、管理、コンプライアンス管理に関する事項の対応。 ●業務の魅力、やりがい 発電、変電、電力変換、分散電源技術によって、電力インフラを支え社会に貢献出来ます。 日本国内はもちろん、世界中の発電・送電設備に導入される製品群を支えており、エネルギーの安定供給に不可欠な技術基盤を築いています。 ●製品やサービスの強み 三菱電機だからこそできる大きなプロジェクトにも携わることができます。また、私たちの販促活動の成果は当社ニュースリリースで全世界に紹介されます。 ●職場環境 残業時間：月平均20〜30時間/繁忙期45時間程度 出張：有 (年に数回。管理課業務での出張はほぼ無し) 転勤可能性：当面無し（管理課は基本的に神戸勤務ですが、今後の状況により転勤の可能性が生じることがあります。） リモートワーク：有(週2日程度利用可能) 中途社員の割合：10％-20% ●キャリアステップのイメージ 小規模案件からキャッチアップいただき、中〜大規模案件を担っていただきます。将来的には部員のマネジメントや経営管理など生産管理の経験を活かしたキャリアに進んでいただきます。 ★電力システム製作所について https://www.mitsubishielectric.co.jp/factory-projectme/ |
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| 登録資格 |
●必須 ・製造業における生産管理業務のご経験をお持ちの方 ●歓迎 ・電気の基礎知識を有している方 ●求める人物像 ・新しい取り組みにも失敗を恐れずチャレンジできる方 ・前向きに仕事に取り組むことができる方 ・最後まで粘り強く業務に取り組む方 ・仲間や周囲との協調性が図れる方" |
| 待遇 |
【勤務条件】 ■雇用形態：正社員 ■試用期間：3ヶ月（試用期間中の労働条件変更無） ■賃金形態：月給制 ■月給：25万円〜 ■想定年収：450万円 〜 1,200万円（経験・役割等による） ■残業手当：有（残業時間に応じて支給。深夜勤務、休日手当は別途支給有。） ■賃金改定：年1回（4月） ■賞与：年2回（6月・12月） ■退職金：有 ■社会保険：雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険 ■各種手当：通勤手当（会社規定に基づき支給）、扶養手当、家賃補助（自分名義の賃貸物件契約者のみ）など 【就業時間】 ■就業時間：8:30〜17:00または8:45〜17:15（神戸地区） ■所定労働時間：7時間45分（休憩45分） ■フレックスタイム制：有 【休日】 ■年間休日：124日（2024年度実績） ※内訳：土曜/日曜/祝日、GW、夏季、年末年始など（会社カレンダーに準じる） ■年次有給休暇：20日〜25日 ※入社時より付与。付与日数は入社日により変動（4〜20日）。 ■その他：チャージ休暇2〜4日（30歳、40歳、50歳到達年）、産休・育休制度あり 【その他】 ■福利厚生：寮、社宅、家賃補助制度、財形貯蓄、住宅融資、社員持株会、 社員互助会、保養所、契約リゾート施設、スポーツ施設、資格取得支援など |
| 勤務地 |
【雇入れ直後】 兵庫県神戸市兵庫区和田崎町1丁目1-2 ●敷地内禁煙（屋外喫煙可能場所あり) 【変更の範囲】 会社の定める場所(※) (※)業務の性質等に応じリモートワークを認める場合は、リモートワーク を行う場所（自宅等）を含む。 |