事務系職種/神戸製作所
【横浜(みなとみらい)/WEB面接可】人事・労政業務【神戸製作所(横浜事業所)】
| 職務内容 |
●採用背景 当社は現在変革期にあり、人事部門は事業責任者のパートナーとして、従業員と組織のパフォーマンスを最大化させるにはどうすればいいのかを考え、業績向上を実現することが期待されています。 今回入社される方には、社会インフラシステムを開発している横浜地区で、部門からの相談や組織の課題について能動的に分析し、社内従業員と信頼関係を築きつつ人事施策を展開し、課題解決を目指すことを期待します。 ●組織のミッション システム開発を遂行するSE部門をサポートするスタッフとして、神戸製作所（神戸市）の総務・人事部門と連携しながら、横浜事業所内の総務・人事業務全般（人事、研修、労政、給与、福祉、庶務、コンプライアンス、情報セキュリティ、安全衛生等、等）を担当しています。 ●業務内容 ご本人の経験、適性を踏まえて、人事・企画労政業務を担当いただきます。 ※将来的には他の人事関連業務へのローテーションの可能性あり。 ＜具体的な業務内容（例）＞ ・組織管理、異動、出向 ・人事考課（目標管理制度、人事処遇制度運営） ・退職（退職金制度運営、リテンション施策の企画〜実行）、転籍 ・表彰制度運営 ・ハラスメント相談窓口 ・エンゲージメント向上、組織風土改革推進に向けた各種施策の企画〜実行 ・規則制度管理（所内就業ルールの立案〜運用、全社規則の運用、等） ・社内労組対応（日常窓口対応、協議会運営、等） ・事業戦略・単年度計画作成 ・人員計画とりまとめ ・個別労務対応 【変更の範囲】 会社の定める業務(※) (※)業務の都合によっては会社外の職務に従事するため出向又は転属を命じることがあります ●キャリアパス 人事系の職務全般をローテーションで経験した後、管理職への登用を想定しています。 ローテーションの一環として全国転勤の可能性がありますが、個人希望・事情には配慮します。 ●仕事の魅力 横浜事業所に所属する社員は約300名であり、「個々人の顔と名前が分かった状態で集団管理をする」ためには適度な組織規模と言えます。 社会や全社の情勢に加え、各職場や個々人の状況を把握した上で各種施策の検討ができることから「横浜事業所にとって本当に意味のある」施策を講じることが可能であり、「事業に貢献している」「働く仲間のためになっている」ことを業務を通じて実感できます。 ●製品・サービスの魅力 横浜事業所では社会インフラに関わる大規模システムの開発・製造をおこなっており、事業・経営基盤が比較的安定しています。 「必要なところにはしっかり投資できる」環境にありますので、「本当に必要なことは何か」の観点で施策の検討・実施ができます。 ●職場環境 ・出社／在宅の比率は全社方針に準じます（各月就業日の60％以上を出社） ・勤務地は、横浜みなとみらい地区です（「みなとみらい」駅から徒歩4分、「桜木町」駅から徒歩7分） |
|---|---|
| 登録資格 |
●必須要件 ・人事関連の業務経験が3年以上ある方 ●歓迎要件 ・人事関連の施策・規則・制度について企画立案から実行までを経験したことがあること ・管理職との折衝経験があること ●求める人物像 ・論理的な思考ができること ・分かりやすい文章が書けること ・計画的に物事を進められること ・周囲と協調・協力しながら物事を進められること |
| 待遇 |
【勤務条件】 ■雇用形態：正社員 ■試用期間：3ヶ月（勤務条件は試用期間後と同一） ■賃金形態：月給制 ■月給：31万円〜 ■想定年収：520万円 〜 1,000万円（経験・役割等により異なる．残業手当含む） ■残業手当：有（残業時間に応じて支給。深夜勤務、休日手当は別途支給有。） ■賃金改定：年1回（4月） ■賞与：年2回（6月・12月） ■退職金：有 ■社会保険：雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険 ■各種手当：通勤手当（会社規定に基づき支給）、扶養手当、など 【就業時間】 ■就業時間：9:00〜17:30 ■所定労働時間：7時間45分（休憩45分） ■フレックスタイム制：有 ■コアタイム：無 【休日】 ■年間休日：125日（2025年度） ※内訳：土曜/日曜/祝日、GW、夏季、年末年始など（会社カレンダーに準じる） ■年次有給休暇：20日〜25日 ※入社時より付与。付与日数は入社日により変動（4〜20日）。 ■その他：チャージ休暇2〜4日（30歳、40歳、50歳到達年） 【その他】 ■福利厚生：寮、社宅、家賃補助制度、財形貯蓄、社員持株会、保養所、社員互助会、スポーツ施設、住宅融資、社員割引制度など |
| 勤務地 |
神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目３ 横浜コネクトスクエア 【変更の範囲】 会社の定める場所(※) (※)業務の性質等に応じリモートワークを認める場合は、リモートワーク を行う場所（自宅等）を含む。 |