コミュニケーション・ネットワーク製作所/技術系
通信システム機器・映像セキュリティーシステム機器の機構設計業務(コミュニケーション・ネットワーク製作所)
| 職務内容 |
●採用背景 当社無線ビジネスを受け継ぐ製作所であるコミュニケーション・ネットワーク製作所は、1995年、通信機製作所の無線機器や有線機器などの事業部門が独立する形で設立され、1998年からは、通信キャリアや企業官公庁に対する無線及び有線による通信ネットワークのインフラシステム機器やシステムの開発生産を担当しています。最先端の技術を用いながら、顧客ニーズに追従した新技術にも取り組み、通信ネットワーク機器・システムに加え、幅広い分野のセキュリティーニーズにも対応しています。 今回は、開発体制強化のために、機構設計者を募集します。 ●業務内容 通信システム、映像セキュリティーシステムを構成する装置全般の機構設計業務、さらにそれら装置の生産設計に関する業務全般をお任せします。 海外案件を含む、装置の仕様検討、評価試験計画、生産設計検討、さらにこれらをチームとして活動するためのお客様、他部門・社内他場所、関連会社等との仕様調整等の交渉、取り纏め業務全般を担当していただきます。 【変更の範囲】 会社の定める業務(※) (※)業務の都合によっては会社外の職務に従事するため出向又は転属を命じることがあります ●業務の魅力 (1)単一製品の開発設計からシステム製品の開発設計まで幅広い製品・システムの機構設計に携わることができ、製品の品質、コスト、納期を達成するために、これまでに培った設計技術を発揮するとともに、その能力を更に高めることができます。 (2)また、営業、プロジェクト、製造、品質管理、研究所等の社内の多くの部門と業務を進めていきますので、知識の幅と人脈を広げることができます。 (3)更に、携わった製品が社会インフラを支える製品として広く生活の至る所で使われることにより、達成感を感じていただけます。 ●キャリアステップイメージ (1)最初の1年はOJTを通じて担当製品開発、設計、製造生産設計に関する一連の業務を遂行してもらいます。 (2)原価企画活動を通して、製品・システムの価値向上を図ると同時に、経営的感覚を身に付けてもらいます。 (3)3〜4年後には複数機種の設計と、取り纏めのサブリーダー、またはリーダーとして活躍することを期待しています。 (4)上記をこなすことで経営センスに磨きをかけ、それらを発揮することで、さらのステップアップが可能です。 |
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| 登録資格 |
●必須の経験 �“超癲⊆�脂成形品、ダイカストのいずれかを用いた製品の機構設計実務経験を3年以上有すること。 ��機械系大学卒業以上もしくは、大学レベルの機械工学(例：材料力学、熱力学、振動、材料工学)の知識を有すること。 ��3D-CADの利用経験を有すること。 �こ�発チーム、社内関係部門、部品製造メーカーと円滑に業務を遂行できるコミュニケーション能力を有すること。 �ゥ哀襦璽廛蝓璽澄七亳海發靴�は取り纏め経験がある人。 ●歓迎要件 �＿氾点宿覆篁唆藩囘典＼宿陛�の電機機器の製品設計の経験を有すること。 ��機構部品の生産技術の知識を有すること。 �６�度解析、熱解析等の解析技術、知識を有すること。 �ぁ�Creo」、「Pro/ENGINEER」もしくは「CADAM」の操作スキルをを有することが望ましいが必須ではありません。 |
| 待遇 |
【勤務条件】 ■雇用形態：正社員 ■試用期間：3ヶ月（試用期間中の労働条件変更無） ■賃金形態：月給制 ■月給：25万円〜 ■想定年収：400万円 〜 800万円（経験・役割等による） ■残業手当：有（残業時間に応じて支給。深夜勤務、休日手当は別途支給有。） ■賃金改定：年1回（4月） ■賞与：年2回（6月・12月） ■退職金：有 ■社会保険：雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険 ■各種手当：通勤手当（会社規定に基づき支給）、扶養手当、外勤手当、など 【就業時間】 ■就業時間：8:30〜17:00 ■所定労働時間：7時間45分（休憩45分） ■フレックスタイム制：有 ■コアタイム：定めなし 【休日】 ■年間休日：127日（2021年度実績） ※内訳：土曜/日曜/祝日、GW、夏季、年末年始など（会社カレンダーに準じる） ■年次有給休暇：20日〜25日 ※入社時より付与。付与日数は入社日により変動（4〜20日）。 ■その他：チャージ休暇2〜4日（30歳、40歳、50歳到達年） 【その他】 ■福利厚生：寮、社宅、家賃補助制度、財形貯蓄、住宅融資、社員持株会、 社員互助会、保養所、契約リゾート施設、スポーツ施設など |
| 勤務地 |
【雇入れ直後】 兵庫県尼崎市 【変更の範囲】 会社の定める場所(※) (※)業務の性質等に応じリモートワークを認める場合は、リモートワーク を行う場所（自宅等）を含む。 ●敷地内禁煙（屋内喫煙可能場所あり) |