先端技術総合研究所/事務系【尼崎/WEB面接可】経理業務一般（財務・管理会計全般）【先端技術総合研究所】
職務内容
●採用背景
研究部門の組織再編拡大による業務量の増加に対応するための要員強化
★先端技術総合研究所について
https://www.mitsubishielectric.co.jp/saiyo/graduates/philosophy/place/point/
●業務内容
三菱電機 西部研究所地区にある担当研究部門の財務・管理会計全般
【変更の範囲】
会社の定める業務(※)
(※)業務の都合によっては会社外の職務に従事するため出向又は転属を命じることがあります
≪具体的には≫
西部研究所地区に属する研究部の
・計画策定・実績フォロー業務
・起業費、保修費等の各種伺いのチェック
・内部及び外部監査とりまとめ
・国家プロジェクト補助金（NEDO等）の検査受入れ対応
●使用言語、環境、ツール、資格等
・エクセル、ワード、パワーポイントが普通程度に使用可能（マクロ自身使用できなくとも、マクロの原理や文法を理解していれば十分。）
●組織のミッション
総務部
西部研究所地区の総務、人事、経理、資材業務
経理課
西部研究所地区の財務・管理会計全般
（研究所費用管理（地区全体、研究所別）、建設仮勘定・償却費管理、国家プロジェクト費用管理、コンプライアンス（財務面）統括 等）
●業務の魅力
・全社・研究所の課題を意識した予算計画を策定し、次期の経営幹部育成に貢献できる。
・西部研究所地区の独立した帳簿に責任を持った判断を行える。（特に財務面におけるコンプライアンスへの責任を持つため、経理知識のみならず人としての見識を高められる。）
●事業/製品の強み
・課内の職務分担の見直し（人事異動の発令なし）で、将来的に経理業務を一通り経験できる可能性があります。
●職場環境
残業時間：月平均20時間/繁忙期45時間
出張：ほぼ無し
転勤可能性：キャリア形成の観点からの本社・他事業所、海外関係会社等への転勤可能性在り
在宅ワーク：有 (出社率５割程度まで可/個別事情は配慮)
中途社員の割合：約30%
●キャリアステップイメージ
当社において、経理要員のニーズは高く、希望によっては４〜５年程度で海外を含む希望の事業への異動の可能性もあり。それに応じて、本・支社、製作所、海外関係会社等の様々な立場から当社を客観的に見ることができ、更なるステップアップが可能になる。
★三菱電機�蝓ヽ�発本部 中途採用サイト
https://progres02.jposting.net/pgmitsubishielectric/u/job.phtml?randd_code=7&_ga=2.208481042.1820034685.1615895685-1715661087.1611222825
登録資格
●必須
経理業務経験者（経理部門以外でも予算作成、費用実績管理経験あれば可）
●歓迎要件
・工場での経理業務経験のある方。個別原価計算を理解していれば尚良い。
・日商簿記２級相当の資格をお持ちの方
・エクセル、ワード、パワーポイントの操作に熟練していること
●求める人物像
�．灰潺絅縫院璽轡腑麥呂�高いこと。(相手の立場や真意を汲み取れる重要さを理解し、実践している。）
��同じ失敗を二度しない(問題の真因と対策を考えられる）
�Ｃ脇擦紛般魁文�直し、チェック、変動分析等）を苦にしない。
待遇
【勤務条件】
■雇用形態：正社員
■試用期間：3ヶ月（試用期間中の労働条件変更無）
■賃金形態：月給制
■月給：23万円〜
■想定年収：400万円 〜 1,000万円（経験・役割等による）
■残業手当：有（残業時間に応じて支給。深夜勤務、休日手当は別途支給有。）
■賃金改定：年1回（4月）
■賞与：年2回（6月・12月）
■退職金：有
■社会保険：雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険
■各種手当：通勤手当（会社規定に基づき支給）、扶養手当、外勤手当、など
【就業時間】
■就業時間：8:30〜17:00
■所定労働時間：7時間45分（休憩45分）
■フレックスタイム制：有（コアタイム11:15〜14:00）
【休日】
■年間休日：126日（2018年度実績）
※内訳：土曜/日曜/祝日、GW、夏季、年末年始など（会社カレンダーに準じる）
■年次有給休暇：20日〜25日
※入社時より付与。付与日数は入社日により変動（4〜20日）。
■その他：チャージ休暇2〜4日（30歳、40歳、50歳到達年）
【その他】
■福利厚生：寮、社宅、財形貯蓄、住宅融資、社員持株会、
社員互助会、保養所、契約リゾート施設、スポーツ施設など
勤務地
【雇入れ直後】
兵庫県尼崎市塚口本町
※JR猪名寺から15分
【変更の範囲】
会社の定める場所(※)
(※)業務の性質等に応じリモートワークを認める場合は、リモートワークを行う場所（自宅等）を含む。
・敷地内禁煙（屋内喫煙可能場所有）